小野塚公認会計士税理士事務所

A.　大手監査法人に勤めていたときと、独立して税理士業務を始めたときの、業務内容のギャップがきっかけですね。

公認会計士のメイン業務である監査は、その会社の主要部分は全て理解しないとできません。だから、顧客の業務をしっかり把握し、理解します。また、監査の8割は分析できまる（注：持論です）ので、分析能力には非常に優れています。ただ、そこで得た情報は、自分の業務に使用するだけで、顧客へのアドバイスの機会は（法律的にも）限られています。 

税理士にはそうした制約はありません。だから機会は多いし、顧客とも密に接することができるはずです。ただ、得意な税務の業務しかしていなかったり、前と同じことだけやって業務を効率化していたり・・という事例を多く見てきました。 

これは非常にもったいない！と考えたことがスタートです。
公認会計士の分析能力を使えば、過去・現在・未来の情報が提供できますし、税理士の能力を使えば、節税や綿密なコミュニケーションができます。

これらを何を目的に使えば、顧客は幸せになれるか・・？と考えたときに、目的はやはり「お金を残すこと」=キャッシュ・フローコンサルティングだ！というわけです。

A.　まずは顧客に「より多くお金を残すこと」 です。残ったお金は、使ってもよし、新たなビジネスに投資してもよし、必要時に備えて貯金してもよし、です。

使えるお金が増えれば、消費も増えます。日本全体で消費が増えれば、景気が良くなります。景気が良くなれば、売上が増えます。売上が増えれば、さらに使えるお金が増えます。お金が増えれば・・・

少子高齢化による経済縮小が危惧されている中で、このようないい循環ができればいいな、と思います。

個人レベルでは大きすぎる話ですが、これが最終目標ですね。  

A.　範囲は異なりますが、全ての人に提供できます！

一番は、中小零細企業の経営者の方ですね。会社・個人・家族（=相続）と、提供対象が幅広いためです。その分、その効果も期待できます。

会社だけの場合でも、戦略的意思決定（たとえば投資案件）などに使うことで、その都度効果的な情報が手に入ります。

個人だけの場合でも、節税はもちろん、将来のキャッシュ・フロー予測（ex：子供の成長に合わせて、いついくら必要か）が提供できるので、無駄のない、かつ、余計な我慢の必要ないライフプランが作成できます。たとえば、いついくら必要かが分かれば、無駄にお小遣いを制限する必要はなくなる、ということも考えられますね(笑) 

相続に関しても、相続税の試算はもちろんしますが、本人や家族の意思を尊重することが第一です。でも、お金に関する情報がないと、常に不安は付きまといますよね。だから、意思を確認しながら、その都度、お金や相続税の情報を更新して提供しています。納得して不安を払拭して、意思決定していただけると思います。もちろん、節税の知識は豊富です！         

A.　もちろんです！

節税は、キャッシュ・フローコンサルティングの目的である「より多くお金を残す」手法の一つです。
幅広い知識を活用して、提案いたします。

ここで注意していただきたいのが、節税策には副作用がある場合が多いということ。
例えば、法人税は減るけど所得税が増える、といったことが代表例です。

キャッシュ・フローコンサルティングでは、包括的なリスク管理を徹底していますので、忘れたころに副作用に悩まされることはありません！